このページのトップ



現在位置 :  トップページ > 事業者の皆さまへ > 指定給水装置工事事業者制度>指定給水装置工事事業者の登録について


ここから本文

指定給水装置工事事業者の登録について

指定給水装置工事事業者制度とは 【水道法第16条の2】

 指定給水装置工事事業者とは、水道事業者から給水区域内において給水装置工事を適正に施行することができると認められ、その指定を受けた者をいいます。
 水道法では、給水装置工事事業者の指定制度について、「給水装置が給水装置工事事業者の施行した工事に係るものであることを供給条件とすることができる」と定めています。このため、水道事業者の給水区域内において給水装置工事の事業を行おうとする場合は、水道事業者へ申請をし、指定を受けたうえで工事を行うことになります。

指定申請

〇指定について
 ・ 指定の基準に適合していれば、指定を受けることができます。
 ・ 住所及び事業所の所在地が給水区域内にない場合でも、指定を受けることができます。
 ・ 指定の申請は随時受け付けています。
 ・ 一度指定を受ければ、更新の必要はありません。
※指定給水装置工事事業者は、水道事業者と協力して、安全な水を安定供給するための給水装置工事等を施工するので、その責務は極めて重大です。したがって、水道法・水道法施行例令・水道法施行規則・愛知中部水道企業団給水条例・愛知中部水道企業団給水条例施行規程・愛知中部水道企業団指定給水装置工事事業者規程・給水装置工事設計施行基準を必ず守る義務があります。
〇指定基準【水道法第25条の3】【水道法施行規則第20条】
 次の条件に適合していると認められるときは、指定を受けることができます。
 (1)事業所ごとに、給水装置工事主任技術者として選任されることとなる者を置くものであること。
 (2)厚生労働省令で定める次の機械器具を有していること。
   ・金切りのこその他の管の切断用の機械器具
   ・やすり、パイプねじ切り器その他の管の機械器具
   ・トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具
   ・水圧テストポンプ
 (3)次のいずれにも該当しないものであること。
  イ)成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  ロ)この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から
    2年を経過しない者
  ハ)第25条の11第1項の規定により指定を取り消され、その取り消しの日から2年を経過しない者
  ニ)その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
  ホ)法人であって、その役員のうちに上記イ)からニ)までのいずれかに該当する者があるもの

申請手続き

〇受付から公告までの流れ
《例》

1.申請に必要な書類をそろえ、企業団給水課へ提出してください。
  ・ 受付:毎月10日締め(閉庁日を除く)
2.書類確認後、受付確認及び説明会案内をお渡しします。
  ・ 事務・施工説明会:受付締め月の末日(閉庁日を除く)
3.説明会を開催しますので、企業団へお越しください。
  ・ 説明会後、交付手数料(10,000円)を取扱金融機関で納入してください。
  ・ 給水装置工事事業者証を交付します。(印鑑不要)

提出書類(郵送不可)

 ① 指定給水装置工事事業者申請書(表・裏面)【様式第1号】
 ② 給水装置工事主任技術者免状の写し
 ③ 誓約書【様式 第2号】
 ④ 工事実績表(工事経歴表)【様式は自由】
 ⑤ 機械器具調書【様式 別表】
 ⑥ 機械器具等の写真
 ⑦ 事務所等の写真
 〇 その他
  ・ 法 人
   ⑧ 定款(写しに原本証明)
   ⑨ 登記簿謄本
  ・ 個 人
   ⑩ 住民票の写し
   ⑪ 事務所建物の評価証明又は賃貸契約書の写し
法 人〔9種類〕 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨
個 人〔9種類〕 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑩ ⑪

申請書類に関する留意事項

〇共通事項
<申請者>
 ・ 電話番号、FAX、Eメールアドレス(取得している場合)は必ず記入してください。
 ・ 印とある書類には必ず押印してください。
 ・ 住所は事務所の住所を記入してください。
 ・ 個人営業の場合、氏名又は名称欄に『〇〇設備』等の名称を記入し、代表者欄に個人の氏名を
   記入してください。名称がない場合は氏名又は名称欄に個人の氏名を記入してください。
〇指定給水装置工事事業者申請書【様式 第1号】
<役員>
 ・ 法人のみ記入してください。
 ・ 登記簿に掲載されている役員全員を記入してください。
<事業の範囲>
 ・ 給水装置工事を行うものであることを確認するものです。
<事業所>
 ・ 給水装置工事を行う事業所の所在地は、企業団区域内にある必要はありません。
 ・ 給水区域内で工事を行う事業所(本店も含む)が複数の場合は、それらの事業所全てを記入
   してください。3つ以上ある場合は様式を適宜追加してください。
<選任されることとなる給水装置工事主任技術者>
 ・ 選任者を、事業所ごとに記入してください。
 ・ フリガナを必ずふってください。
〇給水装置工事主任技術者免状の写し
 ・ 主任技術者証の写しでも可能です。
〇工事実績表
 ・ 日付、場所、工事内容(個人情報に該当しない範囲)等の実績(直近半年分)で作成してください。
 ・ 水道工事に携わっていない場合、他土木工事、設備工事等の実績で作成してください。
〇機械器具調書【様式 別表】
 ・ 定められた4種の機械器具が、各1台以上あるようにしてください。
 『水道法第25条の3第1項第2号の厚生労働省令で定める機械器具』
1.金切りのこその他の管の切断用の機械器具
2.やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具
3.トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具
4.水圧テストポンプ
 ・ 型式、性能は、記入できる範囲で記入してください。(電動・エンジン付き等の工具については、
   作業能力又は型式を記入してください。)
〇機械器具等の写真
 ・ 上記、4種の機械器具写真。
〇事務所等の写真
 ・ 事務所外観(事業所看板含む)、事務所内を2、3枚程度。

指定事項の変更

〇指定事項(住所・名称・代表者・役員)の変更申請
 ・ 変更のあった日から30日以内に届け出てください。
《提出書類》
 ① 指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書【様式 第10号】
 ② 誓約書(代表者が変更の場合)
 ③ 指定給水装置工事事業者証(旧事業証返却後、再発行)
 ④ 事務所等の写真(事業所移転の場合)
 〇 その他
  ・ 法 人
   ⑤ 定款(写しに原本証明)
   ⑥ 登記簿謄本
  ・ 個 人
   ⑦ 住民票の写し
   ⑧ 事務所建物の評価証明又は賃貸契約書の写し
※事業所の名称(法人の組織変更を含む)
法 人〔4種類〕 ① ③ ⑤ ⑥
個 人〔2種類〕 ① ③
※事業所の住所
法 人〔4種類〕 ① ③ ④ ⑤ ⑥
個 人〔3種類〕 ① ③ ④ ⑧
※代表者の氏名
法 人〔4種類〕 ① ② ③ ⑥
個 人〔4種類〕 ① ② ③ ⑦
※役員の氏名(役員の増減を含む)
法 人〔2種類〕 ① ⑥
〇支店の変更申請
《提出書類》
 ① 指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書【様式 第10号】
 ② 給水装置工事事業所届
 ③ 給水装置工事主任技術者免状の写し
 ④ 機械器具調書【様式 別表】
 ⑤ 事務所等の写真(事業所移転の場合)

主任技術者の選任・解任

〇給水装置工事主任技術者の選任または解任の届出
 ・ 給水装置工事主任技術者を追加して選任したとき、又は解任したときは、遅滞なく届け出てください。
 ・ 選任できる主任技術者がいない場合は、事業を休止するか廃止することになります。
《提出書類》
※選任の場合
 ① 主任技術者の選任・解任届出書【様式 第3号】
 ② 主任技術者の免許の写し(主任技術者証の写し)
※解任の場合
 ① 主任技術者の選任・解任届出書【様式 第3号】

事業の廃止・休止・再開

〇指定給水装置工事事業者の廃止・休止または再開の届出
 ・ 事業の廃止又は休止をしたときは、廃止または休止の日から30日以内に届け出てください。
 ・ 事業を再開したときは、再開の日から10日以内に届け出てください。
《提出書類》
※廃止の場合
 ① 指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書【様式 第11号】
 ② ボール式止水栓開閉キー(貸与品)
 ③ 指定給水装置工事事業者証
※休止の場合
 ① 指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書【様式 第11号】
 ② ボール式止水栓開閉キー(貸与品)
※再開の場合
 ① 指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書【様式 第11号】

このページに関するお問い合わせ
愛知中部水道企業団 給水課 電話:0561-38-0030

ページの先頭に戻る