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事業の沿革と推移

1. 企業団の設立

 企業団の給水区域は、名古屋市の東に位置し、ほぼ南北に連なるいわゆる尾張東部丘陵地帯に属する豊明市、日進市、みよし市、長久手市、東郷町の全域である。
 この地域は、恒久的な自己水源に乏しく、一部深井戸より取水しているほかは、ほとんどを県営水道用水供給事業より浄水として供給を受けているが、名古屋市に隣接しているなど地理的条件から宅地化の進行や、新規産業の進出等急激な都市化への進展に伴って、水需要の増加に対処するため施設を拡張する必要に迫られてきた。
 しかし、各市町単独の水道事業では規模が小さく、施設の管理面、県水の受入れ体制面においても不合理な面も多いので、昭和50年4月豊明市始め5市町を広域的な水道事業に統合した。これにより、それまで別水系であった県営愛知用水水系と、県営矢作川水系の2水系からの相互受水が可能となり、緊急時に大きなメリットとなるほか、新規県水を区域内の最も標高の高い所で受水し自然流下で給水することにより、より合理的な運営が図られることとなった。

2. 創設事業

 企業団の創設事業は、給水区域を豊明市、日進町(当時)、東郷町、長久手町(当時)、三好町(当時)の1市4町および名古屋市緑区鳴海町の一部とし、計画給水人口225,900人、1日最大給水量111,900㎥、1人1日最大給水量495㍑、事業費8,500,000,000円で昭和55年度を目標年次とし、昭和50年3月に認可を受けた。その内容は、『愛知用水水道用水供給事業第3期拡張事業』による県水を三ヶ峯配水場で受水し、自然流下によって給水することと、愛知用水水道用水(木曽川水系)と西三河水道用水(矢作川水系)の2水系から相互受水を可能とするために、配水池の増設や送水および配水設備の整備拡充を行うことであった。

主な工事概要

三ヶ峯配水場築造工事
工期 昭和52年12月~昭和55年7月
工事費 748,210,000円
(1池目) PC V=6,250m3 昭和53年4月~昭和53年8月
(2池目) PC V=20,000m3 昭和54年10月~昭和55年7月
送水幹線
送水幹線 φ800~φ400 L=31,000m
工期 昭和50年4月~昭和56年3月
工事費 2,505,740,000円

3. 創設事業(第1次変更)

 創設事業では、目標年次を昭和55年度とし、県営水道の受水体制づくりと木曽川・矢作川両水系からの相互受水を可能とするための施設整備を進めてきた。
 一方、自己水源の水質悪化や新規水源の確保の困難さは年々増していったなかで、県営水道の受水量増量の承認が得られ、目標年次を1年後に控え、事業の見直しをすることになった。そこで給水人口を再度推計し、事業の進捗とも合わせて目標年次を昭和60年度に延長するとともに事業費を11,350,000,000円に変更した。
 また、この創設事業変更の大きなポイントは、豊明市の境川沿いにある中川・川辺地区への給水開始である。同地区は昭和27年に竣工した「中川簡易水道」を長年地区単独の組合で経営しており、豊明市が上水道事業を開始し、やがて企業団が設立した以降も唯一の簡易水道として存続していた。
 しかし、小規模な水道事業では経営管理面で不合理なことが多く、急激に都市化が進んでいくなかで将来に向けて恒久的な水質・水量確保の難しさもあり、企業団給水区域への編入が決定された。これによって企業団の給水区域は、豊明市、日進町(当時)、東郷町、長久手町(当時)、三好町(当時)の1市4町の全域および名古屋市鳴海町の一部となった。
 なお、この変更認可は当初目標年次を昭和60年度とし、昭和54年3月に認可を受けたが、その後事業の進捗状況等をかんがみ、さらに平成元年度まで目標年次を延長した。

主な工事概要

東郷配水場築造工事
工期 昭和55年12月~昭和61年3月
工事費 498,858,000円
(1池目) PC V=5,000m3 昭和55年12月~昭和59年6月
(2池目) PC V=5,000m3 昭和60年6月~昭和61年3月
二村山配水場築造工事
二村山配水場築造工事(1池目) PC V=4,500m3
工期 昭和56年7月~昭和59年3月
工事費 264,560,000円
横道配水場築造工事
横道配水場築造工事 鋼製 PC V=6,300m3
工期 昭和61年6月~昭和63年2月
工事費 501,220,000円
送水幹線
送水幹線 φ600~φ300 L=8,574m
工期 昭和56年4月~昭和63年3月
工事費 634,104,000円
配水管布設事業
配水管布設事業 φ600~φ50 L=131,644m
工期 昭和50年6月~昭和63年3月
工事費 3,361,967,000円

4. 第1次拡張事業

 創設事業の第1次変更により、平成元年度を目標年次として、いわば広域水道事業としての土台作りを行ってきた。区域内に効率的に配水するための主要な施設(配水場等)もほぼ整ったが、次の段階としてさらなる安定供給のために施設の拡充を行うことが必要になった。
 企業団給水区域は、昭和54年に名鉄豊田新線の開通もあり、名古屋市のベッドタウンとして著しい発展を続けており、大規模住宅地の建設等によって人口が増加し、水需要も年々伸びる一方であった。そこで需要の伸びに対応すべく給水量の確保を行うとともに、水需要分布を整理して配水計画を見直すこととなり、昭和63年4月に目標年次を平成7年度とし、計画給水人口240,500人、計画1日最大給水量122,700㎥(県水113,600㎥、自己水9,100㎥)、計画1人1日最大給水量510㍑、事業費6,000,000,000円で第1次拡張事業の認可を受けた。
 第1次拡張事業の内容は、『愛知県水道用水供給事業』が昭和62年に建設計画の変更を行い、日進市内に県営尾張東部浄水場を新設し、これに伴い旭浄水場を廃止することが決定されたため、新浄水場の稼動に併せてこれまで企業団の県営水道受水点である東郷受水点(尼ヶ根配水場)と日進受水点(笠寺山配水場)を廃止し、新たに東郷第2、三好ヶ丘受水点を設けるなど、改めて県水の受水体制、配水体制の拡充を図ることになった。また、自己水源である深井戸(13ヵ所)では、弱酸性化の傾向が現れてきたので水質改良設備(消石灰注入)を順次設けることとした。
 なお、送水系統の相互融通など広域水道事業としての利点を活用して安定給水を実現するために進めてきた第1次拡張事業も平成7年度をもってほぼ終了となったが、事業の進捗状況等が若干遅れていることから平成9年度まで延長した。

主な工事概要

二村山配水場築造工事
二村山配水場築造工事(2池目) PC V=4,500m3
工期 平成3年9月~平成4年3月
工事費 207,328,700円
三好ヶ丘配水場築造工事
三好ヶ丘配水場築造工事 PC V=11,600m3
工期 平成3年9月~平成6年2月
工事費 865,084,000円
水質改良設備工事
工期 平成元年9月~平成2年8月
工事費 192,980,800円
遠方監視制御設備改良工事
工期 平成元年4月~平成9年3月
工事費 410,415,000円
送配水管布設事業
送配水管布設事業 φ800~φ50 L=61,978m
工期 昭和63年4月~平成10年3月
工事費 4,662,511,000円

5. 第2次拡張事業

 企業団の給水区域である2市3町のうち、名古屋市に隣接する日進市および長久手町(当時)、また、名古屋市営地下鉄と相互乗り入れをしている名鉄豊田線沿線の三好町(当時)では、大型の土地区画整理事業が進められたことにより人口が急増し、名古屋市のベッドタウン化がさらに進んだ。
 このような人口増加に伴う給水量の増加に対応するため、平成10年6月に目標年次平成20年度、計画給水人口302,400人、計画1日給水量140,700㎥(県水130,700㎥、自己水10,000㎥)、計画1人1日最大給水量465㍑、事業費11,640,000,000円の第2次拡張事業の認可を厚生大臣より受けた。
 第2次拡張事業の内容は、増え続ける水需要に対応するために配水管布設事業や配水池の増設などの配水施設の建設、岩崎水源(深井戸)の廃止に伴う新規自己水源「笠寺山水源」(深井戸)の建設、および新規笠寺山水源と従来からの自己水源である大久伝水源(深井戸)の2ヵ所における除鉄・除マンガン処理施設の建設を順次行うものであった。
 計画事業の見直しや水源の廃止を経て、平成21年度末において三ヶ峯北線配水管布設事業の一部と新規笠寺山水源の除鉄・除マンガン浄水処理設備の建設を残しているが、これらの事業は平成20年度に受理された第2次拡張事業(軽微な変更)で継続して事業を行っていくこととなった。
 なお、名古屋市緑区鳴海町の一部の地域については、名古屋市水道事業の施設整備に伴い名古屋市からの給水が可能となったため、平成18年6月から名古屋市の給水区域に編入されることとなった。

主な工事概要

東郷第2流量計設置工事
工期 平成10年10月~平成11年2月
工事費 13,681,500円
電気計装監視施設改良工事
工期 平成10年10月~平成14年3月
工事費 153,881,700円
送配水管布設事業
送配水管布設事業 φ800~φ50 L=25,002m
工期 平成10年4月~平成21年3月
工事費 3,665,814,245円
笠寺山水源建設工事
工期 平成11年8月~平成13年3月
工事費 99,152,000円
東郷配水池増築事業
事業費 421,063,035円

6. 第2次拡張事業(軽微な変更)

 第2次拡張事業では、目標年次を平成20年度として、急激な人口増加に伴う水需要の増加に対応するための施設整備を進めてきた。
 企業団の給水区域は、名古屋市や豊田市に隣接するという地理的条件から、現在、複数の土地区画整理事業や民間宅地開発事業が進められていると同時に新規の区画整理事業等も計画されており、今後も人口増加が見込まれ、給水人口は既認可人口を超えることが推測される。一方、ここ近年の節水型水使用機器の普及や節水意識の向上が背景となり、1人当たりの水需要量は減少しており、将来的に大幅な水需要の増加は見込めない状況となっている。
 このようなことから、人口増加への対応のための軽微な変更と併せて水需要計画の見直しを行い、平成21年3月に目標年次平成30年度、計画給水人口342,600人、計画1日給水量127,850㎥(県水121,150㎥、自己水6,700㎥)、計画1人1日最大給水量373㍑、事業費29,927,374,000円とする第2次拡張事業の変更届出が、厚生労働大臣に受理された。
 第2次拡張事業の変更内容は、区画整理事業等の理由により局所的に増加する給水人口への対応を引き続き行うとともに、東山配水場更新工事を始めとした老朽施設の更新、基幹管路や重要拠点管路の更新および耐震化等を目的とした施設整備事業を実施していくものである。

主な工事概要

《改良事業》
配水区ブロック化事業
減圧弁設置 2基
工期 平成21年4月~平成28年3月
事業費 694,157,880円
施設耐震化事業
緊急遮断弁設置 笠寺山配水池、福谷配水池、東山配水池、沓掛配水池
工期 平成21年9月~平成28年3月
事業費 754,691,850円
基幹管路更新及び耐震化事業
管路長 φ800~φ50 L=30,570m
工期 平成21年8月~平成28年3月
事業費 6,001,706,373円
配水支管更新及び耐震化事業
管路長 φ300~φ20 L=24,468m
工期 平成21年7月~平成28年3月
事業費 1,711,530,760円
電気設備更新事業
工期 平成21年7月~平成28年3月
事業費 495,730,380円

《拡張事業》

東郷配水池増築事業
構造 PC V=10,000㎥
工期 平成20年9月~平成22年3月
事業費 519,764,700円
送配水管布設事業
管路長 φ700~φ50 L=3,392m
工期 平成21年4月~平成27年3月
事業費 484,141,200円

拡張事業 一覧

創設事業 創設事業
(第1次変更)
第1次拡張事業
(1)許可年月日 昭和50年3月31日 昭和54年3月28日 昭和63年4月12日
(2)許可番号 厚生省環第329号 厚生省環第209号 厚生省生衛第801号
(3)目標年次 昭和55年度 平成元年度 平成9年度
(4)計画行政区域内人口 232,600人 232,600人 244,900人
(5)計画給水区域内人口 233,600人 233,600人 245,800人
(6)計画給水人口 225,900人 225,900人 240,500人
(7)計画1人1日最大給水量 495リットル 495リットル 510リットル
(8)計画1日最大給水量 111,900m3 111,900m3 122,700m3
(県水) (70,700m3 (85,600m3 (113,600m3
(自己水) (41,200m3 (26,300m3 (9,100m3
(9)竣工年月日 昭和56年3月31日 平成2年3月31日 平成10年3月31日
(10)事業費 8,500,000千円 11,350,000千円 6,000,000千円
事業費執行額 5,484,789千円 10,914,457千円 6,754,213千円
第2次拡張事業 第2次拡張事業
(軽微な変更)
(1)許可年月日 平成10年6月5日 平成21年3月9日
(2)許可番号 厚生省収生衛第581号 健水収第309001号
(3)目標年次 平成20年度 平成30年度
(4)計画行政区域内人口 301,500人 342,600人
(5)計画給水区域内人口 302,400人 342,600人
(6)計画給水人口 302,400人 342,600人
(7)計画1人1日最大給水量 465リットル 373リットル
(8)計画1日最大給水量 140,700m3 127,850m3
(県水) (130,700m3 (121,150m3
(自己水) (10,000m3 (6,700m3
(9)竣工年月日 平成21年3月31日 平成31年3月31日
(10)事業費 11,640,000千円 29,927,374千円
(内訳)
改良事業費
28,381,913千円
拡張事業費
1,545,461千円
事業費執行額 5,050,967千円 12,463,971千円
(内訳)
改良事業費
11,388,570千円
拡張事業費
1,075,401千円

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