2　給料の支給後において新たに職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

2　職員が離職したときは、その日までの給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月までの給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の1日から支給する以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料月額は、その月の現日数から週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によって計算する。

2　月の1日から引き続いて休職にされ、停職にされ、又は育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　前項の管理職手当は、職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(第37条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「補償法」という。)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この条及び第35条の4第2項第5号において同じ。)による負傷若しくは疾病(派遣法第2条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)のため、勤務時間条例第13条の規定により病気休暇を与えられる場合を除く。)には、支給することができない。

3　管理職にある職員が管理職を兼任した場合は、兼務に係る手当は支給しない。

4　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

5　愛知中部水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成18年愛知中部水道企業団条例第2号)附則第8項から第10項までの規定による給料を支給される職員に関する第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額と愛知中部水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成18年愛知中部水道企業団条例第2号)附則第8項から第10項までの規定による給料の額との合計額」とする。

2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じた額を同項の規定による額に加算した額とする。

3　新たに職員となった者に扶養親族(9級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、9級職員から9級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届出なければならない。

4　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(9級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においては、その者が職員となった日、9級職員から9級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が9級職員以外の職員となった日、職員に扶養親族(9級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、9級職員以外の職員から9級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が9級職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(9級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

5　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　条例第10条第2項の企業長が規則で定める地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の10を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による届出には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、住宅を借り受け家賃等を支払っていることを証明するにたる書類を添付するものとする。

3　第1項第3号に規定する企業長が定める場合は、第9条の規定による住居手当の支給額が7,000円である職員の家賃の月額が増額された場合とする。

4　住居手当の支給は、新たに職員となった者が住居手当の支給の要件を具備する職員である場合においては、その者が職員となった日、住居手当を受けていない職員が新たに第1項第1号の規定に該当する職員となった場合においては、その該当することとなった日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、住居手当を受けている職員が離職し又は死亡した場合においては、その者が離職し又は死亡した日、住居手当を受けている職員が第1項第2号に該当する職員となった場合においては、その該当することとなった日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、住居手当の支給の開始については第1項の規定による届出がこれらに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

5　住居手当の支給は、これを受けている職員に第1項第3号に規定する家賃の月額に変更があった場合においては、その変更があった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(様式略)に記載するものとする。

2　通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

3　運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等を利用するそれぞれの区間について、前項各号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　第26条の2に規定する距離は、100キロメートルとする。

3　第26条の2に規定する額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第12条の2第2項の任用の事情等を考慮して企業長が規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

3　条例第12条の2第2項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして企業長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、証明すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　第6条第4項ただし書及び同条第5項の規定は、前項の単身赴任手当の支給について準用する。

2　特殊勤務手当は、給料の支給方法に準じてその月の分を翌月の給料支給日に支給する。

3　職員が離職、死亡又は職務の内容が変更されたときは、その事実が生じた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「100分の125」及び同項第2号中「100分の135(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の25を加算した割合)」とあるのは、「100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の125)」とする。

3　第1項及び第2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条第1項の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第36条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25(その勤務が週休日の場合は、100分の35)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、定年前再任用短時間勤務職員が、勤務時間条例第5条の規定により、割振り変更前の正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした週における割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りではない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第36条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第36条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第2項に規定する企業長が定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

2　前項第1号の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき6,300円とする。

3　第1項第2号の勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額21,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額10,500円とする。

4　第1項第3号の勤務についての宿日直手当の額については、前2項の規定を準用する。

2　条例第17条の2第3項第1号の企業長が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第17条の2第3項第2号の企業長が規則で定める額は、次の表の職名欄に掲げる職の区分に応じ、それぞれ支給額欄に定める額とする。

4　条例第17条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理監督職員(条例第17条の2第1項に規定する管理監督職員をいう。)には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　第8条の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　企業職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに企業職給料表(二)の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として企業長が定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職員の職制上の段階、職務の級等を考慮して、企業長が定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で企業長が定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し、必要な事項は、企業長が定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、企業長が規則で定める。

2　第37条第6項ただし書に規定する企業長の定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

2　第34条第5項に規定する企業職給料表(二)の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として企業長が定める職員は、愛知中部水道企業団初任給・昇格・昇給等の基準に関する規則(昭和51年規則第4号。以下この条において「規則」という。)別表第1の職務の名称欄に掲げる多数の者の指揮監督する長以上の職にある職員のうち企業長の定める職員とする。

3　第34条第5項の役職段階、職務の級等を考慮して企業長が定める職員の区分は、前2項に掲げる職員で、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分に応じて同表の支給区分欄に掲げる区分とする。

4　第34条第5項の企業長が定める割合は、別表第2の支給区分欄に掲げる区分に応じて、Ⅰに属する職員にあっては、100分の20、Ⅱに属する職員にあっては100分の15、Ⅲに属する職員にあっては100分の10、Ⅳに属する職員にあっては100分の5とする。ただし、給料表の適用を異にして異動した職員で、当該異動の直後の支給割合が当該異動の直前の支給割合を下回ることとなる職員のうち、当該任用の実態等を考慮して企業長が特に必要と認めるものの支給割合は、前項に規定する当該職員の支給割合に100分の5を加えた割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は、第34条の3第1項(第35条第6項及び第37条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、企業長に協議しなければならない。

4　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

5　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公布することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び企業長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

7　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し一通を企業長に提出しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に基準日以前6か月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合に職員の業績考課の評価等による割合(以下第35条の4第5項から第8項までにおいて「成績率」という。)を乗じて得た額とする。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第34条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第35条第3項」と読み替えるものとする。

5　第34条の2及び第34条の3の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第34条の2中「前条第1項」とあるのは「第35条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第35条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する企業長が規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第34条の8第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

4　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

5　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は第34条の4の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号又は第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ企業長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

6　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

7　第5項及び第6項の第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、企業長が定める。

8　第5項から前項に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し、必要な事項は、企業長が定める。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項第2号の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与のほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第34条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、第34条第1項の規定により企業長が定める日に、それぞれ第2項又は第3項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、企業長が定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第34条の2及び第34条の3の規定を準用する。この場合において、第34条の2中「前条第1項」とあるのは、「第37条第6項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第27条の規定については昭和50年10月1日から適用する。

(条例附則第2項の規定の適用を受ける職員に対する特例)

2　条例附則第2項の適用を受ける職員に対する第5条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

3　条例附則第2項の適用を受ける職員に対する第31条の2第1項及び第3項の規定の適用については、当分の間、第31条の2第1項及び第3項中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛知中部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　昭和50年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の規則第9条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の規則第9条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第9条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第9条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。この規則の施行の際、改正前の規則第9条の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第9条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第9条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に企業長が定める事由が生じた職員にあっては、企業長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の規則の規定に基づいて、昭和50年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(住居手当については、改正後の規則第9条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　附則第2項及び第3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第35条第2項の規定は、同年12月2日から施行し、第7条第1項第2号の規定は施行の日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

2　昭和51年6月に改正前の規則第35条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の規則第35条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の規則の規定に基づいて、昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(勤勉手当については、改正後の規則第35条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和52年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和52年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の規則第9条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第9条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第9条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第9条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の規則第9条の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされた職員のうち、改正後の規則第9条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第9条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に企業長が定める事由が生じた職員にあっては、企業長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(住居手当については、改正後の規則第9条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　附則第2項及び第3項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年5月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月に改正前の規則第34条第2項の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の規則第34条第2項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、改正後の規則第34条第2項の規定にかかわらず、昭和53年12月に支給する職員の期末手当の額は、改正前の規則第34条第2項の規定により支給された額とする。

3　前項の適用を受ける職員の昭和54年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第34条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から昭和53年12月に改正前の規則第34条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の規則第34条第2項の規定に基づいて、同月に支給されることとなる期末手当の額との差額(改正後の規則第34条第2項の規定に基づいて昭和54年3月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、当該期末手当の額)を減じて得た額とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則の規定に基づいて、昭和53年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　附則第2項から第4項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第20条第2項第2号の規定は、昭和55年1月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和54年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において改正前の規則第9条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第9条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第9条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第9条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の規則第9条の規定により、この規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第9条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第9条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から、昭和55年3月31日(同日前に企業長が定める事由が生じた職員にあっては、企業長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　附則第2項及び第3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(「改正後の規則」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の愛知中部水道企業団の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正前の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　附則第2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(「改正後の規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和56年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において改正前の規則第9条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第9条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第9条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第9条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の規則第9条の規定により、この規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第9条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第9条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から、昭和57年3月31日(同日前に企業長が定める事由が生じた職員にあっては、企業長で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

3　昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の規則第34条第2項及び第35条第2項の規定の適用については、改正後の規則第34条第2項中「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは、「における号給又は給料月額につき愛知中部水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年愛知中部水道企業団条例第1号)の規定による改正前の愛知中部水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1及び第2の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして企業長が定める額(以下「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において改正前の規則の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」と第35条第2項中「における給料の月額及び扶養手当の月額」とあるのは、「における旧給料月額による給料の月額及び基準日現在において改正前の規則の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」とする。

4　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の規則第34条第2項の規定の適用については、同項中「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは、「における号給又は給料月額につき愛知中部水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年愛知中部水道企業団条例第1号)の規定による改正前の愛知中部水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1及び第2の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして企業長が定める額による給料の月額及びその日において改正前の規則の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」とする。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年6月1日から施行する。

この規則は、昭和57年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則の規定は、昭和57年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則の規定は、昭和58年1月4日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則の規定は、昭和57年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第34条第1項及び第35条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は改正後の規則の規定による内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は企業長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は改正後の規則の規定による内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は企業長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則の規定は、昭和60年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、昭和61年6月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第31条第2項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この規則(第31条の改正規定を除く。)による改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和62年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の規則第9条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第9条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第9条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第9条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。この規則の施行の際改正前の規則第9条の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第9条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第9条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に企業長の定める事由が生じた職員にあっては、企業長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月17日から施行する。

(愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

9　旧条例附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、前項の規定による改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則第35条の4第2項第4号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成元年12月24日から施行する。

2　平成2年6月に支給する勤務手当に関する改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則第35条の4第4項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、愛知中部水道企業団職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年愛知中部水道企業団条例第7号)による改正前の愛知中部水道企業団職員の勤務時間に関する条例附則第2項から第5項までの規定又は愛知中部水道企業団職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年愛知中部水道企業団条例第1号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年7月1日から適用する。

この規則は、平成2年11月1日から適用する。

1　この規則は、平成2年12月29日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年7月1日から適用する。

(宿日直手当の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された宿日直手当は、改正後の規則の規定による宿日直手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項を削る改正規定、第7条第1項第2号の改正規定、第31条第2項第2号の改正規定及び同条の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年12月28日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条第3項第2号及び第35条の6第3号の改正規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の愛知中部水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第9条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の規則第6条第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項中「同項の規定による届出に」とあるのは、「同項又は愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成4年規則第10号。以下「改正規則」という。)附則第3項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは、「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正規則附則第3項の規定による届出が改正規則の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第4項中「扶養親族で同項」とあるのは、「扶養親族で同項又は改正規則附則第3項」と、「同項第2号」とあるのは、「第2項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは、「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正規則附則第3項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは、「のうち扶養親族たる子、父母等で第2項又は改正規則附則第3項」とする。

5　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の規則第6条第3項ただし書(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第3項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成4年規則第10号)の施行の日から30日」とする。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の規則第9条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第9条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第9条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第9条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の規則第9条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第9条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第9条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から当分(同日前に次項に定める事由が生じた職員にあっては、同項に定める日)の間の住居手当についても、同様とする。

7　前項に規定する事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(通勤手当に関する経過措置)

8　切替期間において、改正後の規則第20条第2項第2号の規定により通勤手当の額が改正前の規則第20条第2項第2号の規定による通勤手当の額に達しないこととなる期間がある職員については、改正後の規則第20条第2項第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の規則第20条第2項第2号の規定により施行日を含む期間の通勤手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第20条第2項第2号の規定による通勤手当の額が改正前の規則第20条第2項第2号の規定による通勤手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に企業長が定める事由が生じた職員にあっては、企業長が定める日)までの間の通勤手当についても、同様とする。

(給与の内払)

9　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10　附則第3項から前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に改正前の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第34条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の規則第34条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員の平成6年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の規則第34条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前3項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第31条第2項第2号の改正規定は平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成6年12月に改正前の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第34条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の規則第34条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の規則第34条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(愛知中部水道企業団初任給・昇格・昇給の基準に関する規則の一部改正)

2　愛知中部水道企業団初任給・昇格・昇給の基準に関する規則(昭和51年規則第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。ただし、第31条第2項第2号の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年1月1日から適用する。

この規則は、平成8年10月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。ただし、第31条第3項及び第36条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。ただし、第31条第3項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第31条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(平成11年度分の期末手当の額の特例)

3　平成11年12月に改正前の規則第34条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の規則第34条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の規則第34条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当等の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第34条の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額が、改正後の規則第34条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　平成12年12月に改正前の規則第35条の規定に基づいて支給される職員の勤勉手当の額が、改正後の規則第35条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

4　前2項の規定の適用を受ける職員の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の規則第34条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前2項の差額の合計額(その額が同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は公布の日から施行し、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第34条の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額が、改正後の規則第34条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の規則第34条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その額が同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当の額は、愛知中部水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)及び第1条の規定による改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下この項において「改正後の給与規則」という。)第34条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、第37条第1項から第3項まで若しくは第6項又は公益法人等への職員の派遣に関する条例(平成14年条例第1号)第5条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　平成14年4月1日から基準日までの間において企業長の定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して企業長の定めるものについては、前項各号に掲げる額に、それぞれ企業長の定める者との権衡を考慮して企業長の定める額を加えるものとする。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

4　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則第34条第2項の規定の適用については、同行中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、愛知中部水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例及び第1条の規定による改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則第34条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、第37条第1項から第3項まで若しくは第6項、公益法人等への派遣に関する条例(平成15年条例第1号)第5条の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(企業長の定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

3　平成15年4月1日から同年12月1日までの間において企業長の定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して企業長の定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び企業長の定める者との権衡を考慮して企業長の定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該企業長の定める額の合計額」とする。

(委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当の額は、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則第34条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、第37条第1項から第3項まで若しくは第6項、公益法人等への派遣に関する条例(平成15年条例第1号)第5条の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(企業長の定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「規則」という。)第35条第2項、第3項及び第35条の4第5項の改正規定を除く。)による改正後の規則の規定は平成19年4月1日から、第1条の規定(規則第35条第2項、第3項及び第35条の4第5項の改正規定に限る。)による改正後の規則の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

4　愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年規則第4号)の一部を次のように改正する。

(委任)

5　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則第34条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(愛知中部水道企業団職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第4号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第37条第1項から第3項まで若しくは第6項、公益的法人等への職員の派遣に関する条例(平成14年条例第1号)第5条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

3　平成21年4月1日から同年12月1日までの間において企業長の定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して企業長の定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び企業長の定める者との権衡を考慮して企業長の定める額」とする。

4　この規則の施行日において、愛知中部水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第2号)附則第8項の適用を受ける職員の同項に規定する給料月額にあっては、当該給料月額に100分の99.76を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じた時はこれを切り捨てた額とする。

5　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、平成22年5月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成22年4月1日から同年12月1日までの間において企業長の定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して企業長の定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び企業長の定める者との権衡を考慮して企業長の定める額」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

2　平成23年4月1日から同年12月1日までの間において企業長の定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して企業長の定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び企業長の定める者との権衡を考慮して企業長の定める額」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(委任)

2　この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

2　第1条の規定による改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

2　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、第2条改正後給与規則第6条第5項第3号から第6号までの規定は適用せず、第2条改正後給与規則第6条第1項及び第3項の規定の適用については、同条第1項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「条例第9条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「8級職員」という。)にあっては、3,500円とし、給料表の適用を受ける職員でその職務の級が9級であるもの(以下「9級職員」という。)にあっては、支給しない。)、条例第9条第2項第2号」とあるのは「、同項第2号」と、同条第3項中「扶養親族(9級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、9級職員から9級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第1号中「場合(9級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあり、及び同項第2号中「場合及び9級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第4項中「扶養親族(9級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、9級職員から9級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が9級職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、9級職員以外の職員から9級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が9級職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第5項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号又は第7号」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、同項第2号中「扶養親族(9級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」とする。

3　平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間は、第2条改正後給与規則第6条第5項第3号及び第5号の規定は適用せず、第2条改正後給与規則第6条第1項及び第3項の規定の適用については、同条第1項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「条例第9条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)と、「にあっては、3,500円とし、給料表の適用を受ける職員でその職務の級が9級であるもの(以下「9級職員」という。)にあっては、支給しない。」とあるのは「及び給料表の適用を受ける職員でその職務の級が9級であるもの(以下「9級職員」という。)にあっては、3,500円」と、同条第3項中「扶養親族(9級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、9級職員から9級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第1号中「場合(9級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあり、及び同項第2号中「場合及び9級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至ったものがある場合」とあるのは「場合」と、同条第4項中「扶養親族(9級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、9級職員から9級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が9級職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、9級職員以外の職員から9級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が9級職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第5項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号、第4号、第6号又は第7号」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、同項第2号中「扶養親族(9級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、同項第4号中「8級職員が8級職員及び9級職員」とあるのは「8級職員及び9級職員が8級職員及び9級職員」と、同項第6号中「が8級職員」とあるのは「が8級職員及び9級職員」とする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成31年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる者には、令和6年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

4　第2条の規定の施行の日(以下この項において「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の給与規則第9条の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(企業団が設置する公舎を貸与され使用料を支払っている職員その他給与規則第10条に規定する職員を除く。)に対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、第2条の規定による改正後の給与規則第9条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で企業長が定める額。第2号において「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則第34条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則第34条第4項から第6項まで(愛知中部水道企業団職員の育児休業等に関する規則(平成4年規則第8号)第17条及び愛知中部水道企業団会計年度任用職員の給与に関する規則(令和2年規則第1号)第17条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第37条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(愛知中部水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和50年条例第12号)の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定については、同項中「とする」とあるのは、「に、愛知中部水道企業団職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成8年条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項又は第5項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項又は第5項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第34条第3項、第35条の4第5項及び第6項の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年1月1日から適用する。