2　前項の指定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ企業長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に企業長の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により企業長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　指定給水装置工事事業者に関する事項については、別に企業長が定める。

2　企業長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメータまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込の拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に企業長が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に清算する。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、企業団は、その責を負わない。

2　企業長は前項の管理人を不適と認めたときは、変更させることができる。

2　メータの設置基準は、別に企業長が定める。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメータを管理しなければならない。

3　保管者が前項の管理義務を怠ったためにメータを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに企業長に届け出なければならない。

2　消火栓を消防の演習に使用するときは、企業長の指定する企業団職員の立会を要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、企業長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　企業長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　基本料金は、1月につき、次の表のとおりとする。

3　使用料金は、1月につき、次の表のとおりとする。

2　企業長は、やむを得ない理由があるときは、前項の定例日以外の日に点検を行うことができる。

3　親メータにより給水するアパート等の料金の算定は、企業長が別に定める。

4　企業長が臨時に給水する必要があると認めたものについては、前条第3項に規定する臨時用料金を徴収する。

2　月の中途においてメータ口径に変更があった場合において、その適用日数に差があるときのその月分の基本料金は、適用すべき日数の多い口径によって算定し、その適用すべき日数が等しいときのその月分の基本料金は、新たに適用されることとなった口径によって算定するものとする。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたときに清算する。

2　料金は、2か月毎に一括してこれを徴収する。ただし、企業長が必要と認めたときは、毎月徴収することができる。

2　改造の場合の加入分担金の額は、新口径に係る加入分担金の額と旧口径に係る加入分担金の額の差額とする。

3　受水槽を設置する2戸又は2箇所以上の住宅に係る加入分担金の額は、各戸又は箇所ごとの水道メータの口径に応じたそれぞれの額とする。

4　既納の分担金は、過誤納となった場合及び企業長が特別の理由があると認めた場合のほか還付しない。

2　企業長は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(水道料金に関する経過措置)

2　水道料金は、第21条の規定にかかわらず料金の金額は、この条例の施行の日から当分の間関係市町の区域ごとにそれぞれ関係市町の従前の例による。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の条例第21条に定める水道料金は、昭和51年度に限り同条中「600円」とあるのは「500円」と、「75円」とあるのは「65円」とする。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

この条例は、昭和57年6月1日から施行する。

この条例は、昭和58年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の愛知中部水道企業団給水条例(以下「改正後の条例」という。)第21条の規定は、平成元年6月1日(以下「適用日」という。)以後の使用に係る料金について適用し、適用日の前日までの使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、適用日前から適用日以後に引き続く水道使用者の適用日以後改正後の条例第22条の規定に基づき最初に算定する料金は、使用水量を日々均等に使用したものとみなして算定する。

この条例は、平成5年6月1日から施行する。

この条例は、平成7年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の愛知中部水道企業団給水条例第21条の規定は、平成9年7月調定分として徴収する料金から適用し、同年6月調定分までとして徴収する料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年6月1日から施行する。ただし、第9条第1項、第13条及び第15条第2項の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月4日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年1月4日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の愛知中部水道企業団給水条例第22条の規定は、施行日以後の使用に係る料金について適用し、施行日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　料金算定の基礎となる使用水量について、その使用期間が施行日前から施行日以後に引き続くものであるときは、当該使用水量に係る料金は、各日の使用水量を均等とみなし、日割りで算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の愛知中部水道企業団給水条例第22条の規定は、施行日以後の使用に係る料金について適用し、施行日前から継続的に給水契約している者の施行日以後最初に算定する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、この条例による改正後の愛知中部水道企業団給水条例(以下「改正後の条例」という。)第22条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　改正後の条例第29条第1項の規定は、施行日以後に給水装置の新設又は改造の申込(以下「給水申込」という。)を承認するものについて適用し、施行日前に給水申込を承認したものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。