(趣旨)

第1条　この規則は、愛知中部水道企業団職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第2号。以下「条例」という。)に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務延長に係る任命権者)

第2条　条例第4条に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(定年に達している者の任用の制限)

第3条　任命権者は、採用しようとする職に係る定年に達している者を、当該職に採用することができない。ただし、かつて職員であった者で、任命権者の要請に応じ、引き続き国家公務員、他の地方公共団体に属する地方公務員又は特別職に属する地方公務員となっているもの(これらの職のうち一の職から他の職に1回以上引き続いて異動した者を含む。)を、当該職に係る定年退職日(条例第2条に規定する定年退職日をいう。次項及び第6条において同じ。)以前に採用する場合は、この限りでない。

(勤務延長に係る辞令の交付)

第4条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して辞令を交付しなければならない。ただし、第1号又は第6号に該当する場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(職員への周知)

第5条　任命権者は、職員に係る定年及び定年退職日を適当な方法によって職員に周知させなければならない。

(異動期間の延長に係る任命権者)

第6条　条例第9条各項に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(延長した異動期間の期限の繰上げ)

第7条　任命権者は、条例第8条第1項又は第2項の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に同条第4項の規定を適用しようとするときは、当該異動期間の期限を繰り上げることができる。

(管理監督職勤務上限年齢に係る辞令の交付)

第8条　任命権者は、他の職への降任等をする場合には、辞令を交付して行わなければならない。

(管理監督職勤務上限年齢に係る報告)

第9条　企業長は、条例第9条各項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況に関し、任命権者から定期的に報告を求め、その的確な把握に努めるものとする。

(定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意)

第10条　任命権者は、定年前再任用(条例第12条又は第13条第1項の規定により採用することをいう。以下同じ。)を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者(以下「定年前再任用希望者」という。)に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第11条　条例第12条及び第13条第1項の規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(定年前再任用に係る辞令の交付)

第12条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して辞令を交付しなければならない。ただし、第2号に該当する場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(任命権者)

第13条　条例附則第5項の任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(情報の提供及び勤務の意思の確認を行う時期)

第14条　年齢60年に達する日の属する年度の前年度に条例附則第5項の規定による任用及び給与に関する措置その他必要な情報の提供(以下「情報の提供」という。)及び同項の規定による勤務の意思の確認(以下「勤務の意思の確認」という。)を行うことができない職員として条例で定める職員に対する情報の提供及び勤務の意思の確認は、条例で定める期間内に、できる限り速やかに行うものとする。

(情報の提供)

第15条　条例附則第5項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第1号、第3号及び第4号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。)とする。

(勤務の意思の確認)

第16条　任命権者は、条例附則第5項の規定により職員の勤務の意思を確認する場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めなければならない。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、職員の定年等の実施に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年6月1日から施行する。

(準備行為)

第2条　定年及び定年退職をすることとなる日の職員への周知その他条例附則第5項に定める情報の提供及び勤務の意思の確認に関する手続及びこの規則の円滑な実施のために必要な措置は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(愛知中部水道企業団職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例附則第2条第2項の規則で定める職及び職員)

第3条　愛知中部水道企業団職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和5年条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第2条第2項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(同項に規定する新条例定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、改正条例による改正前の条例(以下「旧条例」という。)第3条に規定する定年)を超える職(当該職に係る定年が条例第3条に規定する定年である職に限る。)とする。

(暫定再任用をされることを希望する者に明示する事項)

第4条　任命権者は、暫定再任用(改正条例附則第3条第1項若しくは第2項、第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次に掲げる事項を明示するものとする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第5条　改正条例附則第3条から第6条までに規定する規則で定める情報は、これらの規定により採用する暫定再任用職員(改正条例附則第3条第1項若しくは第2項、第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)についての次に掲げる情報とする。

(暫定再任用に係る辞令の交付)

第6条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第7条　改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この条において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における条例第3条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が同条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。