2　管守者は、前項の規定により公印を作成し、又は改刻したときは、公印作成(改刻)届(様式第2)を総務課長に提出しなければならない。

3　管守者は、その保管する公印について、公印台帳登載事項に異動を生じたときは、速やかに理由を付して総務課長に届け出なければならない。

2　引継ぎを受けた公印は、使用を廃止した日から2年間保存しなければならない。

3　前項の保存期間を経過した公印は、焼却又は裁断の方法により廃棄しなければならない。

2　管守者は、前項による公印使用の申出があったときは、決裁原議又は証拠書類とを対照調査し、相違ないことを確認のうえ使用させ、決裁原議又は証拠書類の所定欄又は欄外に認印を押さなければならない。

3　管守者は、前項に規定する審査及び公印を押す事務をその指定する所属職員に行わせることができる。

4　前項の規定により担当者を指定したときは、事務担当者報告書を総務課長に提出しなければならない。

2　前項の規定により公印の印影を刷り込み、又は公印を押した用紙(以下「公印刷込等用紙」という。)を使用しようとする者は、決裁原議又は証拠書類を提示して公印刷込等用紙の保管者(以下「保管者」という。)の承認を受けなければならない。

3　保管者は、公印刷込等用紙の使用の申出があったときは、決裁原議又は証拠書類を確認のうえ使用させ、決裁原議又は証拠書類の所定欄又は欄外に認印しなければならない。

4　保管者は、公印刷込等用紙出納簿(様式第5)を設けて公印刷込等用紙の使用状況を明らかにしておかなければならない。

5　保管者は、公印刷込等用紙の使用期間が満了したときは、速やかに公印刷込等用紙の使用結果を管守者に報告し、余剰があるときは、これを廃棄しなければならない。ただし、承認期間の延長について管守者の承認を受けなければならない。

2　電子公印の使用に当たっては、その印影が不正に使用されることのないよう必要な措置を講じなければならない。

3　電子公印は、公印の取扱いに準じ管理するものとする。

2　保管者は、公印刷込等用紙の盗難、紛失、偽造、変造等の事故があったときは、直ちにその旨を管守者を経由して企業長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に存する公印は、この規程の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

(愛知中部水道企業団文書管理規程の一部改正)

3　愛知中部水道企業団文書管理規程(昭和50年規程第3号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成10年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に存する公印は、この規程の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年3月1日から施行する。

この規程は、平成21年12月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年7月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和3年9月1日から施行する。

2　この規程が施行の際、改正前の各規程の様式に基づいて作成された用紙で現に残存するものは、この改正後の各規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。