(趣旨)

第1条　この規則は、愛知中部水道企業団情報公開条例(平成14年愛知中部水道企業団条例第4号。以下「条例」という。)第37条の規定に基づき、条例の運用について必要な事項を定めるものとする。

(請求書の記載事項)

第2条　条例第6条第1項第3号の規定は、開示方法の区分とする。

(請求書の様式)

第3条　条例第6条に規定する開示請求書は、行政文書開示請求書(様式第1号)のとおりとする。

(決定通知書等の様式)

第4条　条例第11条に規定する書面の様式は、次に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式とする。

(電磁的記録の開示の方法)

第5条　条例第15条第1項に規定する電磁的記録の開示は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、実施機関が適当と認める方法により行うものとする。

(費用負担の額)

第6条　条例第17条第2項の規定による写しの作成及び送付に要する費用は、次に掲げるとおりとする。

(審査請求書等の様式)

第7条　条例第18条に規定する書面の様式は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式とする。

(諮問をした旨の通知書の様式)

第8条　条例第19条に規定する通知の様式は、様式第14号のとおりとする。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における通知)

第9条　条例第20条において準用する条例第14条第3項に規定する書面は、様式第15号とする。

(答申書の様式)

第10条　条例第29条に規定する書面の様式は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式とする。

(出資法人等)

第11条　条例第32条第1項に規定する規則で定めるものは、一般財団法人愛知中部水道企業団水道サービス協会とする。

(公開の実施状況の公表)

第12条　条例第34条に規定する情報公開の実施状況の公表は、請求件数、公開件数その他必要な事項を企業団ホームページ等にて行うものとする。

(行政文書の開示の申出)

第13条　条例附則第2項の規定による行政文書の開示の申出は、実施機関に対して、行政文書任意開示申出書(様式第18号)を提出してしなければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。