(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び愛知中部水道企業団職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号。以下「育児休業条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業条例第2条第4号ア(イ)の企業長が定める非常勤職員)

第3条　育児休業条例第2条第4号ア(イ)の企業長が定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第3条の2　育児休業条例第2条の3第3号ウの企業長が規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第3条の3　前条の規定は、育児休業条例第2条の4第3号の企業長が規則で定める場合に準用する。この場合において、前条各号中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅延なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令の交付)

第9条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他の適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第10条　育児休業条例第7条第1項の企業長が規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における給与の取扱い)

第11条　育児休業をした職員が復帰したときは、育児休業条例第8条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日(愛知中部水道企業団初任給・昇格・昇給等の基準に関する規則(昭和51年規則第4号)第32条に規定する昇給日をいう。)又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる養育方法等)

第12条　育児休業条例第10条第6号の規定により育児短時間勤務をしようとする職員は、次条第1項の規定により育児短時間勤務の承認を請求する際に育児短時間勤務計画書を任命権者に届け出るものとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第13条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第14条　第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令の交付)

第15条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の採用に係る辞令の交付)

第16条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(育児短時間勤務職員等についての給与規則の特例)

第17条　育児短時間勤務の承認を受けた職員についての給与規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与規則中の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与規則中の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる語句とする。

(短時間勤務職員についての給与規則の特例)

第18条　短時間勤務職員についての給与規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与規則中の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与規則中の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる語句とする。

(育児休業条例第19条第2号の企業長が定める非常勤職員)

第18条の2　育児休業条例第19条第2号の企業長が定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続等)

第19条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第3号)により行うものとする。

第20条　第14条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第21条　この規則の実施に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの規則による改正前の第4条第3項及び第12条の規定については、なお従前の例による。