(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるものを除き愛知中部水道企業団(以下「企業団」という。)の会計その他財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　企業団に企業出納員(以下「出納員」という。)を置く。

(出納事務の委任)

第3条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第2項及び第39条の2第2項の規定に基づき、企業長は次に掲げる事務を出納員に委任する。

(現金取扱員)

第4条　現金取扱員は、企業長が命ずるものとし、上司の命を受けて現金の出納に関する事務をつかさどる。

(善管注意義務)

第5条　出納員及び現金取扱員は、善良なる管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(指定金融機関の出納事務取扱い)

第6条　現金の出納事務の一部については、出納員及び現金取扱員が行うもののほか、水道事業の業務に係る現金を保管する金融機関として、企業長が指定した金融機関(以下「指定金融機関」という。)に行わせるものとする。

(調書の発行)

第7条　企業団に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計決裁調書(以下「調書」という。)を発行するものとする。

(調書の種類)

第8条　調書の種類は、収入調書(様式第2)、支出調書(様式第3)及び振替調書(様式第4)とする。

(調書の作成)

第9条　調書は、単純取引を単位として、作成発行する。

(調書の整備及び日計表の作成)

第10条　経営企画課長は、毎日発行された調書を整理し、日計表を作成しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　企業団に関する取引を記録し、整理するため、次に掲げる帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、調書又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第13条　企業団の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　経営企画課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替調書(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入調書)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目等を明らかにした書類を添付して企業長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書)

第15条　出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、納期日の10日前までに納入義務者に対し納入通知書(様式第13)を送付しなければならない。ただし、この納入通知書により難いものについては、企業長が別に定めるものとする。

(領収書の交付)

第16条　出納員又は現金取扱員は、現金の納入を受けた場合は、納入者に対して領収書(様式第13又は様式第14)を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第17条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、その内訳を示す書類を添えて、速やかに出納員に引き継がなければならない。

(過誤納金の還付)

第18条　過誤納金の還付については、第20条第2項及び第21条から第23条までの規定を準用する。この場合において支出調書の余白には「収入金戻出」と記載しなければならない。

(不納欠損)

第19条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において経営企画課長は、振替調書を発行し、当該調書によって当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して企業長に報告しなければならない。

(公金の徴収又は収納の委託)

第19条の2　法第33条の2の規定により公金の徴収又は収納の事務(以下この条において「徴収事務」という。)を私人に委託する場合において、徴収事務の委託を受ける者(以下この条において「受託者」という。)は、第4条の規定にかかわらず、公金を取り扱うことができる。

(支出負担行為の決議及び振替調書の発行)

第20条　支出負担行為をしようとする場合は、支出負担行為決議書(様式第16)により決議しなければならない。ただし、次の各号に掲げるもののうち、第1号又は第2号に掲げる支出負担行為の場合にあっては支出調書、第3号に掲げる支出負担行為の場合にあっては振替調書又は収入調書をもって支出負担行為決議書に代えることができる。

(支出調書の発行等)

第21条　経営企画課長は、債権者(債権者の委任を受けた代理人を含む。)の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出調書を発行して、企業長の決裁を受けなければならない。

(支払の方法)

第22条　支払は、現金によるものとする。ただし、債権者の申出により口座振替又は隔地払によって支払うことができる。

(領収書の徴収)

第23条　出納員及び出納取扱金融機関は、債権者に支払をするときは、債権者から領収書を徴しなければならない。ただし、口座振替又は隔地払による支払については、振込内容を明らかにした文書の作成をもって領収書の徴収に代えることができる。

(資金前渡)

第24条　経営企画課長は、企業長の決裁を得て、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第21条の5第1項各号に掲げる経費並びに同条第2項及び第3項に規定する資金については、職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。

(資金前渡の限度額)

第25条　前条の規定により前渡することができる資金の限度額は、次の各号に定めるところによる。

(資金前渡員)

第26条　第24条の規定により、資金の前渡を受けることができる者(以下「資金前渡員」という。)は、次の各号に定める者とする。

(資金前渡金の保管)

第27条　資金前渡員は、前渡を受けた資金(以下「資金前渡金」という。)を預金その他最も確実な方法によって保管しなければならない。この場合において、当該預金から生ずる利息は、企業団の収入としなければならない。

(資金前渡員がする契約の制限)

第28条　資金前渡員は、支払の原因となる契約をするときは、資金前渡金をもって支払をすることができる限度においてしなければならない。

(資金前渡金の精算)

第29条　資金前渡員は、資金前渡金により支払をしたときは、資金前渡金精算書(様式第17)に当該支払に係る証拠書類を添えて、常時の費用に係るものについては毎月その月に係る分を翌月5日までに、随時の費用に係るものについては、支払をした後5日以内に経営企画課長を経て企業長に提出しなければならない。ただし、給与について資金の前渡を受けた場合において、資金前渡金の金額と支払をした金額とが同一であるときは、この限りでない。

(概算払)

第30条　経営企画課長は、企業長の決裁を経て、政令第21条の6第1号から第4号までに掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第31条　概算払を受けた者は、その金額確定後10日以内に概算払精算書(様式第18)を経営企画課長を経て企業長に提出しなければならない。ただし、旅費については、概算払を受けた金額と精算額とが同一であるときは、この限りでない。

(前金払)

第32条　経営企画課長は、企業長の決裁を経て、政令第21条の7第1号から第7号までに掲げる経費については、前金払をすることができる。

(過誤払金等の戻入)

第33条　過払又は誤払となった金額及び資金前渡又は概算払した場合の精算残金の返納については、第14条から第16条までの規定を準用する。この場合において、収入調書の余白には「支出金戻入」と記載しなければならない。

(預り金)

第34条　保証金その他企業団の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の経理)

第35条　預り金の経理については、第14条から第17条まで及び第20条から第23条までの規定を準用する。ただし、預り諸税等法令の規定により納付すべき預り金については、第21条第1項の規定にかかわらず、支払の請求によらないで支出調書を発行することができる。

(預り有価証券)

第36条　企業団の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(利札の還付請求)

第37条　出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合はこれを還付し受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第38条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第39条　出納員は、企業団の業務の執行上必要なたな卸資産を、請求に応じて直ちに引渡しできるように、一定量を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第40条　主管課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(受入価格)

第41条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(受入れ)

第42条　主管課長は、たな卸資産の納入があったときは、遅滞なく出納員の検査を受け、納品検査報告書(様式第20)を作成して、出納員に送付しなければならない。

(払出価額)

第43条　たな卸資産の払出価額は、先入先出方法によるものとする。

(払出し)

第44条　たな卸資産の払出しについては、出庫伝票(様式第22)によって、出納員に請求しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第45条　建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じ返納を必要とする場合には、返納伝票(様式第23)を作成して出納員に提出しなければならない。

(発生品)

第46条　工事の施行等に伴い発生した撤去品、取り壊し品その他特別の事情により発生した物品(以下「発生品」という。)を出納員に受入れさせようとするときは、発生品伝票(様式第24)を発行するものとする。

(不用品の処分)

第47条　出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、企業長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、企業長の決裁を経てこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第48条　主管課長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の台帳と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第49条　出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第50条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、出納員は、企業長の指定するたな卸資産の出納に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第51条　出納員は、実地たな卸を行った結果を、第49条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、企業長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第52条　出納員は、実地たな卸の結果総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替調書を発行して企業長の決裁を得、これを修正しなければならない。

(直購入)

第53条　主管課長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第38条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの、又は第64条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、企業長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第53条の2　管財検査課長は、前条の規定により購入された物品(取得価格3万円以上の工具、器具及び備品)について、適正に管理するため物品管理簿(様式第8)を備えて数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第54条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、主管課長は、すみやかにその状況を企業長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第55条　管財検査課長は、物品のうち不用となり又は使用にたえなくなったものを第47条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第56条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第57条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第58条　固定資産を購入しようとするときは、管財検査課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第59条　固定資産を交換しようとするときは、管財検査課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第60条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、管財検査課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第61条　建設改良工事を施行しようとする場合、主管課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第62条　管財検査課長は、固定資産を取得した場合は、振替調書を発行し、遅滞なく企業長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第63条　主管課長は、建設改良工事が完成した場合には、管財検査課長にすみやかに工事費の精算の報告をしなければならない。

(建設仮勘定)

第64条　建設改良工事を行う場合においては、これに要する直接費及び間接費並びにこれらに基づいて発生する付帯収益について建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(固定資産の総括的管理)

第65条　固定資産の管理に関する事務は、管財検査課長がこれを総括する。

(所管固定資産の管理)

第65条の2　固定資産であって、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第238条に規定する公有財産のうち、企業団の業務の用に供するものの管理は主管課長に所属し、それ以外の固定資産の管理は管財検査課長に所属する。ただし、管財検査課長が管理することが不適当と認められるものは、主管課長が管理する。

(土地の境界)

第65条の3　管財検査課長は、土地と隣接土地との境界に界標を設置し、常にその境界を明らかにしておかなければならない。

(固定資産の異動等)

第65条の4　主管課長は、その所管に属する固定資産が増減、用途変更、事実上不用若しくは使用不能となったとき又は所管替等により固定資産台帳の記載事項に異動を生じた場合は、固定資産返納・異動伝票を作成し、管財検査課長に送付しなければならない。

(行政財産の目的外使用許可)

第66条　企業長は、自治法第238条の4第7項の規定に基づき、固定資産である行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その使用を許可することができる。

(使用許可の取消し等)

第66条の2　次の各号のいずれかに該当する場合は、企業長は、その使用を制限し、又は取り消すことができる。この場合において、行政財産の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)に損害を生じても、企業団はその責を負わない。

(特別の設備)

第66条の3　使用者は、行政財産に特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ企業長の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第66条の4　使用者は、使用が終わったときは、直ちに現状に回復しなければならない。

(損害賠償責任)

第66条の5　使用者は、建物、付属設備及び器具等を破損し、又は滅失したときは、企業長の認定に基づいてこれを原形に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、企業長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(行政財産の貸付け等)

第67条　自治法第238条の4第2項の規定に基づく行政財産の貸付け又は私権を設定する場合については、第67条の2から第67条の4の規定を準用する。

(普通財産の貸付け等)

第67条の2　自治法第238条の5第1項の規定に基づき、固定資産である普通財産は、次の各号のいずれかに該当する場合にこれを貸付け又は私権を設定することができる。この場合、第66条の3から第66条の5までの規定を準用する。

(普通財産の貸付期間)

第67条の3　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる期間を超えないものとする。

(普通財産の貸付料)

第67条の4　普通財産の貸付料については、愛知中部水道企業団行政財産目的外使用料規程(平成23年規程第4号)を準用する。

(普通財産の処分の原則)

第67条の5　普通財産の処分は、交換、売払い、譲与、廃棄又は撤去とし、交換し、売り払い、又は譲与する相手方の決定に当たっては、最も有効で適切な利用が図れるよう考慮しなければならない。

(交換)

第67条の6　普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを企業団以外の者の所有する同一種類の他の固定資産と交換することができる。ただし、価額の差が、高価であるものの4分の1を超えるときは、この限りでない。

(売払い)

第67条の7　普通財産を競争入札により売り払うときは、落札価格をもって売払価格とする。

(減額売払い又は譲与)

第67条の8　普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、時価よりも低い価格で売り払い、又は譲与することができる。

(固定資産の事故報告)

第68条　管財検査課長は、天災その他の事由により、企業団の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく企業長にその旨を報告しなければならない。

(固定資産の廃棄)

第68条の2　固定資産は、損傷その他の事由により用途を喪失し、売却価値がないときは、廃棄することができる。

(廃棄手続き)

第68条の3　主管課長は、前条により固定資産を廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により企業長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の撤去)

第68条の4　主管課長は、その所管に属する固定資産を撤去しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により、検査員の意見を付して企業長の決裁を受けなければならない。ただし、第61条に規定する工事の施行に伴うものについては、この限りでない。

(撤去品の庫入)

第68条の5　主管課長は、前条により撤去した結果、再使用可能な物件が発生したときは、当該固定資産の帳簿原価から減価償却累計額を控除した残額の範囲内の金額を付して庫入れしなければならない。

(減価償却の方法)

第69条　固定資産の減価償却は、土地、立木、建設仮勘定、投資及び次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行うものとし、原則として個別償却とする。ただし、車両運搬具その他企業長が必要と認めた場合は、取得の月から月割償却計算で行うことができる。

(取替法による資産)

第70条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第71条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、管財検査課長は、あらかじめその旨及びその年数について企業長の決裁を受けなければならない。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第71条の2　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、規則第55条第3項の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第71条の3　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については、規則第55条第2号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第71条の4　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(予算の原案及び説明書の作成)

第72条　主管課長は、企業長の定めた予算編成方針に基づきその所管に係る予算見積書及び予算の編成に際し必要な書類(以下「予算見積書等」という。)を作成し、所定の期日までに局長に提出しなければならない。

(予算実施計画書)

第73条　局長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的、かつ、能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいて、主管課長と協議して予算実施計画書(様式第26)を作成し、企業長の決裁を受け予算執行の統制を図るものとする。

(予算の執行)

第74条　主管課長は、予算を伴う事業の執行にあたっては、あらかじめ予算執行書を作成しなければならない。ただし、企業長が指定する事項に係る事業の執行については、予算執行書の作成を省略することができる。

(流用及び予備費の充用)

第75条　支出予算を流用し、又は予備費を充用しようとするときは、経営企画課長は、流用調書(様式第27)を作成して、企業長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第76条　法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、経営企画課長は、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第77条　経営企画課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、予算繰越計算書(様式第28)、継続費にあっては継続費予算繰越計算書(様式第29)を作成して企業長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第78条　企業団の決算の調製に関する事務は、経営企画課長が行う。

(決算整理)

第79条　経営企画課長は、毎事業年度経過後速やかに振替調書により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第80条　経営企画課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第81条　局長は、毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成して企業長に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第81条の2　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(競争入札参加者の資格)

第82条　工事又は製造の請負、物件の買入れ等の一般競争入札又は指名競争入札(以下これを「競争入札」という。)に参加しようとする者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。)第167条の4に規定されるもののほか、次の各号に掲げる資格要件を備えていなければならない。

(競争入札参加者等の申請手続)

第83条　競争入札に参加しようとする者及び随意契約(政令第21条の13第1項第1号の規定に該当する場合は除く。)の方法により契約の締結を希望する者は、企業長の定める日までに入札参加資格審査申請書に次の各号に掲げる書類を添付して、企業長に提出し、承認を受けなければならない。

(入札の公告)

第84条　企業長は、自治令第167条の6に規定する入札の公告をしようとする場合は、入札期日の10日前までに掲示、インターネットの利用その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、入札期日の5日前までに短縮することができる。

(公告する事項)

第85条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第86条　政令第21条の15に規定する入札保証金の率は、その入札に加わろうとする者の見積金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付の免除)

第87条　企業長は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(予定価格の作成)

第88条　企業長は、競争入札に付する場合には、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第89条　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合において、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の作成)

第90条　企業長は、自治令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設ける場合には、前条の規定により決定した予定価格の10分の9から10分の7までの範囲内において設けなければならない。

(予定価格の省略)

第91条　企業長は、随意契約に係るもので、契約の内容が軽易なもの又は契約の性質が予定価格の設定を要しないものと認められるものについては、予定価格の設定を省略することができる。

(入札)

第92条　入札は、1件ごと1通を作成しなければならない。

(入札の無効)

第93条　次の各号に掲げる入札は、無効とする。

(開札及び落札)

第94条　競争入札に係る開札は、公告に示した入札場所及び時間において、入札の終了後行うものとする。持参入札の場合において入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。

(指名競争入札の参加者指名)

第95条　企業長は、指名競争入札に付する場合においては、なるべく5人以上の入札参加者を指名しなければならない。

(随意契約)

第96条　政令第21条の13第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、予定価格が当該各号に掲げる金額を超えない場合(以下「少額随意契約」という。)とする。

(せり売)

第97条　企業長は、動産の売払について特に必要があると認めるときは、本節の規定に準じてせり売りに付することができる。

(契約書の作成)

第98条　企業長は、契約の相手方(以下「契約者」という。)を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第99条　契約書には、契約の目的、契約金額及び履行期限に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第100条　企業長は、次の各号に該当する場合は、第98条の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第101条　政令第21条の15に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の免除)

第102条　企業長は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(履行遅延による違約金)

第103条　契約者は、履行期限までにその債務を履行しない場合には、第105条の規定により履行期限の延長を承認されたときを除き、遅延日数に応じ未履行部分相当額に対し、年14.5パーセントの割合により違約金を納付しなければならない。

(債務不履行による損害賠償)

第104条　契約者は、第108条及び第108条の2の規定により契約を解除されたときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(履行期限の延長)

第105条　企業長は、天災地変等やむを得ない理由により契約者が履行期限内に義務を履行し難いと認めるときは、相当の期間に限り延長を認めることができる。

(下請負の制限)

第106条　契約者は、委託その他何らの名義をもってするを問わず、その請け負った工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他人に請け負わせてはならない。

(契約内容の変更)

第107条　企業長は、技術、予算その他やむを得ない理由により必要があるときは、契約者と協議して契約の内容を変更することができる。

(契約の解除)

第108条　企業長は、契約者が契約の解除を申し出たとき、又は次の各号のいずれかに該当する場合には、契約の全部又は一部を解除することができる。

(契約解除による精算)

第109条　前払金及び部分払金を受けた契約者は、前2条の規定により契約を解除されたときは、前払金又は部分払金を受領した日から契約解除の日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に規定する政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を乗じて計算した金額に相当する利息を付して企業長の指定する期日までに、その受けた前払金又は部分払金を返還しなければならない。

(危険負担)

第110条　契約の履行前に企業団及び契約者双方の責に帰することができない理由により生じた損害は、契約者の負担とする。ただし、契約者が善良な管理者としての注意を怠らなかったと認められるときは、企業団は相当の損害を負担することができる。

(完了通知)

第111条　契約者は、工事又は製造の請負契約について、その工事又は製造が完了したときは、直ちに完了通知を提出しなければならない。ただし、少額随意契約については、この限りでない。

(監督及び検査)

第112条　工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れ、その他の契約を締結した場合においては、契約の適正な履行を確保するため、又はその受ける給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既済部分の確認を含む。)をするため、企業長自ら又は必要な監督員による監督若しくは検査員による検査をしなければならない。

(監督員の一般的職務)

第113条　監督員は当該請負契約の履行について仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立合い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督し、契約者に必要な指示をするものとする。

(検査員の一般的職務)

第114条　検査員は、当該請負契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)について契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査結果の通知)

第115条　企業長は、工事又は製造の請負契約について検査を行ったときは、その結果を速やかに契約者に通知しなければならない。

(検査に要する経費の負担)

第116条　契約者は、完了検査のため要する経費を負担しなければならない。

(部分払の限度額)

第117条　企業長は、請負契約にあたっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れ、その他の契約にあたっては、その既納部分に対する代価を超えない範囲内で部分払をすることができる。ただし、その性質上可分の請負契約に係る完済部分にあたっては、その範囲内とするものとする。

(賠償責任及び職員の指定)

第118条　職員が故意又は重大な過失(現金については、故意又は過失)によりその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは固定資産又はその使用に係る物品又は固定資産を亡失し、又は損傷したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(事故報告)

第119条　職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは固定資産又はその使用に係る物品若しくは固定資産を亡失し、又は損傷したときは、直ちに事故報告書(様式第30)を作成して、企業長に提出しなければならない。

(計理状況の報告)

第120条　経営企画課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し翌月の20日までに企業長に提出しなければならない。