(趣旨)

第1条　この規則は、愛知中部水道企業団給水条例(昭和50年条例第14号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(届出義務)

第2条　水道使用者等は、次の各号の1に該当する場合は、7日以前に企業長に届け出なければならない。

第3条　水道使用者等は、次の各号の1に該当する場合は、3日以内に企業長に届け出なければならない。

(構造及び材質)

第4条　給水装置の構造及び材質は、耐圧、浸出等、水撃限界、防食、逆流防止、耐寒及び耐久について、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令(平成9年厚生省令第14号。以下「基準省令」という。)で定める性能基準に適合したものでなければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第5条　条例第7条第1項の給水管及び給水用具の構造及び材質の指定は、企業長が別に定める。

(工事材料の確認)

第6条　給水装置工事(以下「工事」という。)に使用する材料は、第4条第1項で定める基準に適合したもので、あらかじめ企業長がその確認をしたものでなければならない。

(分水栓等の取付使用)

第7条　分水栓、止水栓、仕切弁、異形管及び直管の取付並びに使用等については、企業長が別に定める基準に適合していなければならない。

(給水管の口径)

第8条　配水管又は配水補助管(以下「配水管等」という。)から取り出す分水栓及び給水管の口径は、その給水装置による水の使用量その他の事情を考慮して企業長が定める。

(受水槽の設置)

第9条　一時に多量の水を使用する箇所その他企業長が必要と認める場合においては、受水槽を設けなければならない。

(工事申込書の提出)

第10条　条例第4条の規定により工事の申込をしようとする者(以下「申込者」という。)は、所定の事項を記載した申込書(様式第1号)を提出しなければならない。

(利害関係人の同意書等の提出)

第11条　申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利害関係人の同意書を企業長に提出しなければならない。

(工事の施行基準)

第12条　条例第6条に規定する施行基準は、企業長が別に定めるところによる。

(施行責任範囲)

第13条　工事を施行する際に、家屋、庭園その他の工作物を加工した場合において、企業長は、必要と認めた補修を施すほか、これを原状に復す責任を負わないものとする。

(給水装置の位置及び帰属等)

第14条　給水装置の位置は、申込者の指定によるものとする。ただし、不適当と認めたときは、変更を求めることができる。

第15条から第17条まで　削除

(配水管等の布設)

第18条　配水管等が布設されていない箇所に給水申込をする場合、これらの管の布設に要する工事費は、申込者の負担とする。

(工事費の算出方法)

第19条　条例第8条に規定する工事費の算出方法は、次の各号に定めるところによる。

(原因者負担)

第20条　配水管の移転その他の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、水道使用者又は給水装置所有者の申込がなくても企業長が施行し、これに要する費用は原因者の負担とする。

(給水装置の修繕)

第21条　条例第19条第2項に規定する給水装置の修繕に要した費用は、企業長が別に定めるところにより算出して徴収する。

(申込の取消)

第22条　条例第9条第1項の規定による工事費概算額については、予納通知後30日以内にこれを納付しないときは、その申込を取消したものとみなす。

(給水装置の臨時使用)

第23条　天災、地変のため又は衛生上必要があるときは、給水装置を臨時に使用することができる。

(給水販売の禁止)

第24条　給水を他人に販売してはならない。ただし、企業長の許可を得たものは、この限りでない。

(メータの故障)

第25条　給水装置又はメータに異常があると認めたときは、速やかに企業長に届け出なければならない。

(メータの設置基準)

第26条　メータは、次の基準により設置する。ただし、企業長がこの基準により難いと認めたときは、この限りでない。

(メータ設置場所等)

第27条　水道使用者は、メータの設置場所を清潔に保ち、その点検又は機能を妨害するような物件又は工作物を置いてはならない。

(メータの位置変更)

第28条　メータの位置を変更しようとするときは、企業長に申込まなければならない。

(メータの損害額の算出方法)

第29条　メータを亡失又はき損した場合の弁償額は、新品購入額とする。

(メータの端数計算及び提示)

第30条　メータの指示量に1立方メートル未満の端数があるときは、次のメータの点検日に繰越して計算する。ただし、メータの取付け又は取りはずしのときは、1立方メートル未満の端数は切り捨てる。

(消火栓)

第31条　消火栓を演習のため使用するときは、単に放水動作にとどまっても事前に消火栓使用届(様式第2号)により企業長に届け出なければならない。

(使用水量の認定)

第32条　条例第24条に規定する使用水量の認定の方法は、次の各号に定めるところによる。

(給水装置及び水質の検査)

第33条　条例第20条第2項に規定する特別の費用を要する場合とは、次の各号の1に該当する場合をいう。

(給水停止の方法)

第34条　条例第33条及び第34条に規定する給水の停止は、止水栓若しくは仕切弁の閉止、メータの取りはずし又は配水管との連絡を切り離すことによって行う。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第34条の2　条例第20条の3第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(隔月定例日)

第35条　条例第23条第1項に規定する隔月定例日は、別表第1のとおりとする。

(開栓中の基本料金)

第35条の2　開栓中の基本料金は、使用の有無にかかわらず徴収する。

(アパート等の料金算定)

第36条　アパート等の料金算定は、あらかじめ企業長に申出て承認のあった場合は、次のとおりとする。

(料金の減免)

第37条　条例第31条の規定により料金の減免を受けようとする者は、別に定める申請書により企業長に提出しなければならない。

(納入後の料金の増減)

第38条　料金納入後その料金に増減が生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。この場合、次回以後の料金で清算することができる。

(行政区域外の加入分担金)

第39条　条例第29条第1項ただし書に規定する企業長が別に定める加入分担金の額は、同条第1項の表に定める額に3万円を加算し、その額に100分110を乗じて得た額とする。

第40条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。