2　この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規程において「法施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために企業長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

5　この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(法施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

6　この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる事項を記載し、企業長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

2　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第8条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を企業長に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を企業長に提出するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の更新の申請があった場合において、指定の有効期間の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、当該指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　第4条及び第5条の規定は、指定の更新について準用する。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第4号)に次の書類を添えて企業長に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開・届出書(様式第5号)を企業長に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、企業長に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第6号)により、遅滞なくその旨を企業長に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行う場合において、選任しようとする者が同時に二以上の事業所の主任技術者を兼ねることになるときは、当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって支障がないことを確認しなければならない。

2　指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて企業長の検査を受けなければならない。

2　前項の指定工事業者審査委員会について必要な事項は別に定める。

2　旧規程により指定を受けている公認業者が、平成10年4月1日から90日以内に、次の各号に定める事項を企業長に届け出たときは、改正後の給水条例第6条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　前項の届出は、法附則第2条第2項の届出に関する省令により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

4　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

5　第2項の届出を行う公認業者は、届出と同時に旧規程に基づく愛知中部水道企業団給水工事公認業者認可証を企業長に返納しなければならない。

6　企業長は、第2項の届出を受理後、速やかに、新規程第6条に定める指定工事事業者証を交付する。

7　第2項の規定により、改正後の給水条例第6条第1項の指定を受けた者とみなされた者について本規程第8条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは「第5条第2号又は第3号」とする。

8　第2項の規定により、改正後の給水条例第6条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、新規程第13条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「主任技術者」とあるのは、「主任技術者又は旧規程による責任技術者の資格を有する者」とする。

この規程は、平成17年7月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

この規程は、平成24年12月1日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年10月1日から施行する。

(指定の有効期間)

2　施行日において現に愛知中部水道企業団指定給水装置工事事業者規程第5条の指定を受けている者の指定の有効期間については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、施行日の前日から起算して当該各号に定める期間を経過する日までとする。

この規程は、令和元年12月14日から施行する。

1　この規程は、令和3年9月1日から施行する。

2　この規程が施行の際、改正前の各規程の様式に基づいて作成された用紙で現に残存するものは、この改正後の各規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。