(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び愛知中部水道企業団職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例(昭和50年条例第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「規律違反」とは、法第29条第1項及び地方公営企業等の労働関係に関する法律第11条に該当する行為をいう。

(報告)

第3条　所属長は、所属の職員に規律違反があると認めるときは、速やかに報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて企業長に提出しなければならない。

(委員会の設置)

第4条　職員の規律違反に関する事案を審査するため、愛知中部水道企業団職員懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(審査の下命)

第5条　企業長は、第3条の規定による報告を受けた場合において懲戒手続に付する必要があると認めるときは、委員会に対し、当該事案の審査を命ずるものとする。

(委員会の答申)

第6条　委員会は、事案の審査を終えたときは、懲戒処分の要否、種別、程度その他必要と認められる事項を決定し、議決書(様式第2号)により、これを企業長に答申しなければならない。

(懲戒処分)

第7条　企業長は、前条の答申があった場合において、懲戒処分の必要があると認めたときは、その処分を行うものとする。

(訓告)

第8条　企業長は、規律違反と認められる事案について、その内容が軽微であって懲戒処分にする必要がないと認めるときは、当該職員について書面訓告を行うものとする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、企業長が定める。