2　前項に定めるもののほか履歴カードの記入要領については、別に定める。

2　新たに職員となった者は、身分証明書交付願(様式第4)に写真を添えて企業長に提出し、身分証明書の交付を受けなければならない。

3　職員は、その氏名を変更したときは、身分証明書書換交付願(様式第4)に身分証明書及び写真を添えて企業長に提出し、書換交付を受けなければならない。

4　職員は、その所属、職名又は現住所が変更したときは、速やかに身分証明書を所属長に提出し、所属、職名又は現住所の書換えを受けなければならない。

5　職員は、身分証明書をき損し、又は亡失したときは、身分証明書再交付願(様式第4)を企業長に提出し、再交付を受けなければならない。この場合においてき損した身分証明書は、身分証明書再交付願に添えて企業長に提出しなければならない。

6　職員が職員でなくなったときは、速やかに身分証明書返納書(様式第5)に身分証明書を添えて企業長に返納しなければならない。

2　職員章は、職員に貸与する。

3　職員は、職員章をき損し、又は亡失したときは、職員章再交付願(様式第7)を企業長に提出し、再交付を受けなければならない。この場合においてき損した職員章は、職員章再交付願に添えて企業長に提出しなければならない。

4　職員は、職員章を亡失した回数が2回以上にわたる場合は、その実費を弁償しなければならない。

5　職員が職員でなくなったときは、速やかに職員章返納書(様式第5)に職員章を添えて企業長に返納しなければならない。

2　職員は、病気その他特別の理由により、前項の期限内に着任することができないときは、その旨を所属長に届け出て、その承認を受けなければならない。

2　職務の特殊性その他特別の勤務に従事する職員で前項の規定によりがたいものの勤務時間については、企業長が別に定めるものを除くほか、所属長が企業長の承認を受けて変更することができる。

2　職員は、終業時刻後は、私用又は不急の用務のために存庁してはならない。

3　職員は、愛知中部水道企業団職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成8年条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休暇(以下「休日」という。)その他勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)又は勤務時間外(終業時刻後1時間以内を除く。)に臨時に登庁し、又は退庁するときは、その都度、当直員にその旨を告げなければならない。

2　休日その他週休日又は勤務時間外に勤務を命ぜられた職員が、病気その他やむを得ない理由により命令に従うことができないときは、速やかに所属長にその旨を届け出なければならない。

3　所属長は、第1項の規定により休日その他週休日又は勤務時間外に勤務を命ずるとき(次条の規定により週休日の振替等又は休日の変更を行う場合を除く。)は、時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び宿直勤務命令簿(様式第9)によらなければならない。

2　職員の特殊性により、前項に規定する期間内における週休日の振替え等又は休日の変更を行うことが困難な職員に係る当該期間については、別に定める。

2　第13条第2項及び第3項の規定は、前項の勤務の場合に準用する。

3　前2項に定めるもののほか、宿直勤務については、別に定める。

2　職員は、年次有給休暇以外の休暇を受けようとするときは、あらかじめ休暇、職免及び欠勤処理簿により所属長の承認を受けなければならない。

3　職員は、病気、災害その他やむを得ない理由により前2項の規定によることができなかった場合には、速やかに所属長にその旨を連絡するとともに、事後において年次有給休暇の届出をし、又は年次有給休暇以外の休暇の承認を受けることができる。

4　職員は、前2項の場合において病気休暇又は出産のための特別休暇の承認を受けようとするときは、医師の証明書その他勤務できない理由を明らかにする書面を所属長に提出しなければならない。

2　職員は、欠勤するときは、前条第1項から第3項までの規定に準じて、事前又は事後に休暇、職免及び欠勤処理簿により所属長に届け出なければならない。

2　条例第2条第1号又は第2号の規定に該当する場合には、所属長の研修を受けるべき旨の命令又は厚生に関する計画の実施に参加することの承認をもって同条に規定する企業長又はその委任を受けた者の承認があったものとみなす。

3　職員は、第1項第3号の規定により承認を受けた期間の中途において、承認を受けるべき理由が消滅したときは、兼職取消届出書(様式第14)を遅滞なく企業長に提出しなければならない。

2　前項の規定により許可を受けた期間の中途において、許可を受けるべき理由が消滅したときは、営利企業等従事取消届出書(様式第16)を遅滞なく企業長に提出しなければならない。

2　職員は、勤務時間中に一時外出しようとするときは、上司の承認を受けなければならない。

3　職員は、公務員としての品位を傷つけないよう、身だしなみに留意しなければならない。

4　職員は、常に執務環境を整理し、物品、器具等の保全及び活用に努めなければならない。

5　職員は、常に所管する文書及び物品を整理し、出張、休暇、欠勤等により不在となるときでも事務処理に支障のないようにして置かなければならない。

2　職員は、職務に関連した事項について、証人、鑑定人等として裁判所その他の官公署に出頭し、前項の秘密について陳述しようとするときは、あらかじめ企業長の許可を受けなければならない。

2　出張を命ぜられた職員は、帰庁したときは、上司に随行した場合を除き、速やかに復命書を作り、旅行命令権者に提出しなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭で復命することができる。

この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

この規程は、昭和52年9月1日から施行する。

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

この規程は、昭和62年8月1日から施行する。

この規程は、平成元年12月24日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年8月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和3年9月1日から施行する。

2　この規程が施行の際、改正前の各規程の様式に基づいて作成された用紙で現に残存するものは、この改正後の各規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。