(趣旨)

第1条　この規則は、愛知中部水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和50年条例第12号。以下「条例」という。)の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例、愛知中部水道企業団職員の給与に関する規則(昭和50年規則第10号。以下「給与規則」という。)及び愛知中部水道企業団初任給・昇格・昇給等の基準に関する規則(昭和51年規則第4号。以下「初任給規則」という。)において使用する用語の例による。

(給与の支給原則)

第3条　給与規則第2条の規定は、職員について準用する。

(新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給)

第4条　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別表に定める職種別基準表の基礎号給欄に定められている号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第6条　新たに給料表の適用を受ける職員となった者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分(同欄に学歴免許等の資格が掲げられている場合にあっては、当該学歴免許等の資格の属する初任給規則別表第3の学歴区分欄に掲げる学歴免許等の区分とする。)に対して初任給規則別表第5に定める経験年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際し、その者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、同表の基礎号給欄に定める号給の号数にその年数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第7条　新たに給料表の適用を受ける職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、第4条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給の調整があった場合は、その号給の号数)に、初任給規則別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより換算して得られる年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって、その他の職員との均衡を考慮して任命権者が相当と認める月数を除く。)の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員の給料)

第8条　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員の給料の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める方法で算出した額とする。

(給料の支給)

第9条　給与規則第3条の規定は、職員について準用する。

(地域手当)

第10条　給与規則第8条の規定は、職員について準用する。この場合において、同条中「給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「愛知中部水道企業団会計年度任用職員の給与に関する規則(令和2年規則第1号)第8条の規定により算出した給料の額で期間計算した額」と読み替えるものとする。

(通勤手当)

第11条　給与規則第17条から第26条までの規定は、職員について準用する。

(特殊勤務手当)

第12条　給与規則第27条の規定は、職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第13条　給与規則第28条の規定は、職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第2号)第2条の規定により定められた職員の勤務時間」と、「第36条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは、「愛知中部水道企業団会計年度任用職員の給与に関する規則(令和2年規則第1号)第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額」と読み替えるものとする。

(休日勤務手当)

第14条　給与規則第29条及び第29条の2の規定は、職員について準用する。この場合において、給与規則第29条中「正規の勤務時間」とあるのは、「地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第2号)第2条の規定により定められた職員の勤務時間」と、「第36条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは、「愛知中部水道企業団会計年度任用職員の給与に関する規則(令和2年規則第1号)第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額」と読み替えるものとする。

(夜間勤務手当)

第15条　給与規則第30条の規定は、職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第2号)第2条の規定により定められた職員の勤務時間」と、「第36条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは、「愛知中部水道企業団会計年度任用職員の給与に関する規則(令和2年規則第1号)第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額」と読み替えるものとする。

(前4条の手当の支給)

第16条　前4条の規定による手当の支給については、その月の分を翌月の給料支給日に支給する。ただし、特別な理由があるときは、その日以前に支給することができる。

(期末手当)

第17条　給与規則第34条(第3項及び第5項を除く。)、第34条の2及び第34条の3の規定は、任期が6月以上であって勤務時間が週当たり15時間30分以上の職員について準用する。この場合において、給与規則第34条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内の職員として在職した期間における給料及び地域手当の1月当たりの平均額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)」と読み替えるものとする。

(勤勉手当)

第17条の2　給与規則第35条の規定は、任期の定めが6月以上であって勤務時間が週当たり15時間30分以上の職員について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内の職員として在職した期間における給料及び地域手当の1月当たりの平均額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)」と読み替えるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第18条　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員の勤務1時間当たりの給与額は、次の各号に掲げる給料の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(休暇時の給与)

第19条　時間額で給料が定められた職員が、地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第2号)第11条に規定する年次有給休暇及び同規則第13条第5項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の給与を支給する。

(勤務時間数の端数処理)

第20条　給料の支給の基礎となる勤務時間数は、計算期間の全時間数によって計算するものとし、この場合において1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、企業長が別に定める。