令和６年第３回定例会におきまして給水条例改正議案が可決されましたので、令和７年（2025年）６月１日から水道料金を改定します。将来にわたって安全で安定した水道水をお届けするため、皆さまにはご負担をおかけすることとなりますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
①平均で20.4％の値上げ
平成25年４月に平均6.28％の値下げが行われていますが、今回の改定は、平成13年６月以来、24年ぶりの値上げとなります。
②使用料金に含まれている「水道水源環境保全基金」の徴収廃止
水源地の自然環境を整えるため、水道使用量１㎥につき１円を納めていただいている基金は、事業の進捗と基金残高の見通しをふまえ、お客さまの負担軽減を図るため徴収を廃止します。
③逓増度の緩和
使用料金単価の逓増度は、現行の6.4倍から4.6倍へ緩和します。
水道料金表（１か月あたり・税抜）
令和７年６月１日のご使用分から新料金が適用されます。なお、水道料金は２か月ごとに請求しますので、使用期間が６月１日をまたぐ場合は、旧料金と新料金の日割り計算を行います。
主に一般家庭における水道料金（２か月あたり・税込）
水道料金は、通常２か月ごとに検針し請求します。
水道料金の計算のしかたは、次のとおりです。
（基本料金＋使用料金）×1.1（消費税率10％）＝水道料金（円未満は切り捨て）
使用期間が「令和７年４月23日～令和７年６月22日」（２か月：61日）
メータ口径が13mmで、45㎥を使用された場合
①旧料金部分の計算（令和７年４月23日～令和７年５月31日）：39日
基本料金
800円×２か月×39日÷61日＝1,022円（円未満は切り捨て）
使用料金
4,220円×39日÷61日＝2,698円（円未満は切り捨て）
②新料金部分の計算（令和７年６月１日～令和７年６月22日）：22日
基本料金
1,100円×２か月×22日÷61日＝793円（円未満は切り捨て）
使用料金
4,975円×22日÷61日＝1,794円（円未満は切り捨て）
③水道料金合計：（①＋②）×1.1（消費税率10％）
（1,022円＋2,698円）＋（793円＋1,794円）×1.1＝ 6,937円（円未満は切り捨て）
①水道料金収入の減少
水道事業は、お客さまからの水道料金で運営されています。近年では、物価高騰等の影響による費用の増大に加え、節水機器の普及などにより１人１日あたり使用水量が減少しており、今後、水道料金収入が減少が見込まれる中、費用の削減努力だけでは事業運営が大変厳しい状況となっており、令和８年度には資金不足になる見通しです。
②老朽化した水道施設の更新
水道管や施設の老朽化が進行しており、計画的な更新が必要な状況にあります。また、基幹管路や災害発生時に拠点となる市役所、小学校等の重要給水施設へ至る管路等についても計画的に耐震化を進めていく必要があります。こうした、災害に強い水道施設の構築には、多額の費用が必要となります。
③愛知県営水道料金の値上げ
愛知中部水道企業団がお届けする水道水は、約98％が県営水道からの受水であり、令和６年10月に値上げされ、令和８年４月にも値上げが予定されています。
令和６年１月に愛知中部水道企業団水道料金審議会を設置し、適正な料金水準について審議を重ね、令和６年９月27日に審議会から水道料金を増額改定すること、改定日は令和７年６月１日からとすることなどの答申を受けました。
この答申を踏まえ、令和６年12月に愛知中部水道企業団議会におきまして可決されました。
Ｑ1 水道料金の改定はどのようにして決まったのですか
Ａ：令和６年１月、愛知中部水道企業団水道料金審議会を設置し、６回にわたる適正な水道料金水準についての審議の中で第２次水道施設整備計画と財政計画の再検討が行われ、将来にわたって安定的に水道水を供給し続けると同時に健全経営を維持していくためには、料金改定が必要であるとの答申を令和６年９月に受けました。この答申を踏まえた改定案を作成し、令和６年12月の愛知中部水道企業団議会で可決され、令和７年６月からの水道料金の改定が決まりました。
Ｑ２ 今回の改定により料金収入はどのくらい増加するのですか
Ａ：令和７年度から令和12年度を比較しますと、料金改定前の収入見込額は346億3,385万円、改定後の収入見込額が412億9,916万円となりますので、66億6,531万円の増加を見込んでいます。
Ｑ３ 今までどのような経営努力を行ってきましたか
Ａ：行政改革実施計画、経営評価をもとに、工事経費の縮減、耐震化事業にかかる補助金の活用、未利用土地の売却等を実施してきました。また、予算編成時において、事業の重要度、緊急度及び効果を勘案し、優先すべき事業に対し重点的かつ効率的に予算を配分することで、無駄のない経営に努めてきました。
Ｑ４ 今回、水道料金を改定しないとどうなるのですか
Ａ：水道事業は、お客様からの水道料金で運営されています。改定を行わなかった場合には、老朽化した管路・施設の更新や耐震化の計画を縮小せざるをえなく、そのため水道管の破裂による断水や道路の陥没、あるいは施設の故障による配水の停止など、安全で安定した水の供給ができなくなり、皆さまの生活に大きな支障をきたす恐れがあります。
Ｑ５ 段階的に値上げをすることはできないのですか
Ａ：段階的に値上げを行った場合には、二度目の値上げ時の上げ幅が大きくなり、また料金改定に伴うコストも増加することになるため、お客さまの負担を考え一度の改定とさせていただきました。
Ｑ６ 今後も水道料金改定を行う予定はありますか
Ａ：今後も財政状態や経営状況のほか、中長期的な更新需要と財政収支の見通しを踏まえて、３年から５年間を目途に水道料金改定の必要性について定期的に検証し、改定が必要か否かを判断してまいります。
Ｑ７ 施設の更新・耐震化等に必要な費用に、企業団を構成する市町の税金を充てることはできないのですか
Ａ：水道事業は、地方公営企業法の定めに基づき、お客さまからいただく水道料金によって必要な事業費を賄う「独立採算制」が原則※となっています。そのため、構成市町からの税金（繰入金）を事業費に充てることは行っておりません。
※総務省が定める基準に該当するもの（消火栓設置にかかる経費等）については、市町の負担となります。
下水道使用料は、お住いの市役所、町役場の下水道課へ直接おたずねください。
このページに関するお問い合わせ
〈水道料金に関すること〉
愛知中部水道企業団 営業課
電話：[0561-38-0033]
[email protected]
〈経営に関すること〉
愛知中部水道企業団 経営企画課
電話：0561-76-0072
[email protected]
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