行政手続における押印の廃止について

趣旨

　各種申請・届出等の行政手続について、押印の必要性に関する見直しを行うことにより事務手続の簡素化や効率化を促進し、お客様サービスの向上を図ることを目的としています。

押印廃止の対象

　行政手続において、当企業団の条例等により押印を求めているもの。

　　※国や県など外部の機関により押印が求められているものは除きます。

押印廃止手続

・押印廃止状況一覧(R4.2.1)

　　※詳細については、各主管課にお問い合わせください。